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質疑応答まとめ
収入保険は入りっぱなしでいいのでしょうか？
自動車保険は毎年安いものに変更しているが、収入保障の保険は入った年齢のときが安いので、また別のものにすると高くなるので、収入保障の保険は見直しなしで入りっぱなしでいいでしょうか？
【回答】
見直しをした方がよいと思います。
収入保障保険は、加入年数があがるほど保険金も下がっていくと思います。
加入時と今とでは、万が一が起きたときの「必要な金額が違う」のではないでしょうか？
今とまったく同じ保険に入るならば、確かに高くなるかもしれませんが、保障額が低くなれば、保険料を抑えられるのではないかと思います。
まずは現在の必要な保障額を万が一がおきた場合に必要な金額っていくらだろうかと検討してみてください。
貯蓄を投資と保険、どちらに回したらよいのでしょうか？
とりあえず今は自分の保険のことを考えようと思います。その際、計算をどのようにするのか、公的年金のことも踏まえていかないといけないことは学んだが実際に自分にできるのかな、どう調べたら良いかわからない人がほとんどでまず初めが行動できない人も多いのかなと悩みました。 とりあえず、考え方として支払っている金額を投資に回した場合、どのくらいになるのか、万が一の時にそれで賄えるレベルなのか。 保険の場合だと保障はどれくらいで、公的保障合わせても本当に足らずで貯蓄が本当になく必要なのか。ということも踏まえて考えるのかなと思っていますがこの考えであってますでしょうか？ すみません、書いてる途中で自分でも文章がうまく書けてないと感じてます。
あっていると思います。
書いている最中で不安になるのは、整理ができていないからだと思います。
1つ1つをノートなどに書き出して整理をしてみることをおすすめいたします。
まずは万が一に陥ったときに、公的保険でどれくらいもらえるのかを把握し、足りないと考える金額はいったいいくらなのか、それが民間保険で必要な金額になります。
また、生活防衛資金をしっかりと確保できているかどうかも重要です
生活防衛資金がまったくない状態で新NISAに過度に投資しすぎないように注意してください。
医療貯金の考え方が前向きでいいなと思いました。医療貯金は、生活防衛費の中の一部という考え方で合っていますか？
あっています。生活防衛資金で考えておけばよいと思います。
収入保障保険はいつまで必要ですか？
子どもが小さい場合に収入保障保険が必要とありましたが、何歳くらいまでと考えるといいでしょうか。教育費などがかからなくなる頃まで(独立するまで)と考えるのが妥当でしょうか。
教育方針によりますが、一般には「22歳」で考えるのが妥当と思います。
大学卒業までを考えるということです。
質問者さんが「大学院まで」と考えるならば話は変わってきますし、どこまで万が一があったときに困るのか、しっかりと考えるのが大事だと思います。
先進医療はどのように考えればよいのでしょうか？
高額療養費制度には先進医療にかかる費用は対象外とあります。貯蓄でまかなえない場合は保険料が安いがん保険で備える→メドが立ったら解約するという考えでいいのでしょうか？
入る場合はその考えでもよいですし、県民共済のようなより安く掛け捨ての保険の特約で加入してもよいと思います。
基本的には先進医療をうける場合は公的医療の対象外なので、貯蓄で賄えない金額でどれくらいかかるのかが大事だと思います。
下記の表のような金額がかかりますが、特に多いのが陽子線治療や重粒子線治療ですね。
約300万円のお金がかかると考えて準備する必要があると思います。
出典：生命保険文化センターのサイト（中央社会保険医療協議会「令和5年6月30日時点で実施されていた先進医療の実績報告について」／令和5年12月7日を元に技術料）
つまり、貯蓄で300万円程度あれば先進医療でもカバーできるのではないかと思います。
質問者さんの貯蓄状況によるので、加入判断として検討してみてください。
また、そもそも先進医療保険は必要なのか考えてみてください。
そのため、不安なら先進医療特約をつけますし、そうじゃないならつけません。
私の場合は、下記の理由からほぼ先進医療をうけるつもりがありませんので、保険にも加入しておりません。
質問者さんがどのように考えるかの参考にしてみてください。
予期せぬ病の罹患や怪我等に対応するためにも、生活費6カ月分の準備は必要という認識で良いでしょうか？
コロナが大流行していた時期、同僚の何人かがコロナに罹患して傷病手当金を申請していましたが、手続きから実際に振り込まれるまで、結構な時間かかるから大変と言っていました。個人的には、生活防衛資金6カ月が準備できていれば、傷病手当金の振り込みが多少遅れたところで大きく困ることは無いと考えています。暴落対策だけではなく、こういった予期せぬ病の罹患や怪我等に対応するためにも、生活費6カ月分の準備は必要という認識で良いでしょうか。
はい、おっしゃるように私はずっと生活防衛資金の大切さを伝えてきております。
振込が遅い件は少しずつ改善されているときいたことがありますが、遅いのは事実。
6か月程度はあくまで目安ではありますが、現金の準備としては生活防衛資金は6か月を基本とし、不安であればもう少しふやす。
または、独身などで不安もなければ減らす、というのも考えるのがよいと思います。
学費を担保にする掛け捨て定期死亡保険に入るのは間違いでしょうか？
自動車・火災・収入保障以外の保険は不要、との事ですが、NISAを子供の学費としても想定している場合は、片方が死んでしまった場合は想定の積み立てができずに学費形成ができないおそれがあるので、その場合は学費を担保する掛け捨て定期死亡保険（子供が大学卒業年まで500万程度）に入ろうかと思うのですが、この考えは間違っていますか？
あっています。間違っていません。
ただし、定期保険か、それとも収入保障保険かどちらを選ぶべきかは検討する必要があるかと思います。
基本的には下記のように、収入保障保険の方が保険金額が年々減少するので値段も安いです。
万が一の保証金額は、年齢があがっていけば減るのは当然なので、収入保障保険の方が実際に必要な金額だけを準備できるので合理的ではないかと考えています。
あとは実際に保険の比較をしてみて、最終決定をしていくとよいと思います。
出典：保険のいろは 「定期保険と収入保障保険はどちらを選ぶべき？簡単に使い分ける方法を解説」
また、誤解のないように伝えておきますが、私は下記の3つの保険については必要と伝えております。
質問者さんの場合はお子さんが小さいと思いますので、貯蓄で賄えないならば必要と思います。
保険に入るより、NISA等の資産運用をしたほうがいいですか？
仮に現在保険に月1万円かかっているとすると、年間12万円、10年間で120万円。この間で病気をして入院したり、手術したりしたとして120万円使うケースはかなり少ない確率です(年齢にもよりますが)。それなら保険には入らず、毎月1万円を新NISAで運用するなり、生活防衛費として貯めておいたほうがよいということですかね？
保険とNISAでは考え方がまったく違いますので、同じように考えないでいただきたいです。
貯蓄型保険は、保険＋運用の商品。
NISAは運用だけです。
あくまで貯蓄型保険は「保険」なので考え方がまったく異なります。
ふやす目的ならNISAですし、万が一に備えるなら貯蓄型保険です。
生活防衛資金があれば、万が一にも対応できるので保険ではなくNISAでよいと思います。
下記を参考に、本当に保険が不要なのか検討してみてください。
高額医療補償制度で月の負担額が10万弱だとの事ですが治療が何ヶ月にも及ぶと負担額も増えるのでその備えも必要ということであっているでしょうか？
高額医療補償制度ではなく、高額療養費制度です。
回数が長引く場合には、「多数該当」という特例制度がありますので、こちらをまずは理解してみてください。
多数該当とは
直近12カ月の間に3回以上高額療養費の対象になった場合、4回目以降はさらに自己負担限度額が引き下がり、多数該当の限度額が適用される特例制度
つまり、3カ月間連続で、月10万弱のお支払いがあったとしても、4カ月目からは金額が下がります。
具体的には、下記のように『多数回該当』ってところがその金額です。
例えば、下記の区分210万円～600万円であれば、最初の3カ月は約8万円の医療費が3カ月続きます。
4カ月目からは44400円になります。
もしも1年間、ずっと高額療養費制度をうけて医療費を払い続けたとしても、
約8万×3カ月＋44400円×9か月なので、約60万円ほどにしかなりません。
実際には、入院日数は30日以内がほとんどなので、1年間続くことはほぼないと思います。
つまり、質問者さんが思われるほどの貯蓄は必要ないです。
生活防衛資金を6か月ほど貯めておけば対応できる場合がほとんどだと思います。
相続対策として死亡保障保険に加入したほうがよいのでしょうか？
相続対策で死亡保障保険に義父が加入しました。小規模企業共済で法定相続人×500万の非課税枠を利用するとよいと税理士さんから教えていただきました。もしいずれ私たち世代が娘に引き継ぐときに私は死亡保障保険に加入していないので、対策として入ったほうが良いのでしょうか。あくまで生活防衛資金をしっかり貯めていきますがこのような保険の入り方もあるのだなと勉強になりました。
本当に損をせず、相続で残せる金額を最大化させたい場合は、弁護士さんへ依頼された方が確実に法的にもよいと思います。
という前提はあるというところで、私の考えをお伝えいたします。
私であれば、死亡保障保険には入らないです。
理由はお金を娘に残すのではなく、知識や経験を身に着けてもらいたいからです。
老子の格言ですが、「魚を与えるのではなく、魚の釣り方を教えてあげる」というお話があります。
私は娘には資産ではなく、資産やお金の考え方を教えたいと考えているので、相続として保険に入ることはあまり考えていません。
お金がありあまって仕方ないのであれば、それこそ相続専門の弁護士さんに高い依頼料を払えるので払って、がちがちで私ならやりますね！
私は相続についてはそもそも後ろ向きの考えなので、私の場合は「私の娘次第」なのかなと思います。
病気や事故をした場合に公的保険の場合はどうしたらよいのでしょうか？
あまりに馬鹿げた質問・疑問かもしれませんが、病気で入院した場合や事故などの際は保険会社の担当者に連絡をすれば良いと思いますが、公的保険の場合はどうすれば良いのだろうと思いました。 自分でも調べてみます。
会社を通じて健康保険組合に申請を出してもらいますよ。
会社の方に確認すれば、しっかりと教えてもらえますので安心してください。
ばかげた質問では全くないと思いますので、これからも質問してください。
任意保険の継続か、国民保険への移行かどちらがよいのでしょうか？
現在パートで社会保険適用内で働いています。 今後、個人事業主になり社会保険を抜けないといけませんが、任意保険を継続するのと国民保険にすぐ移行すべきか悩んでます。保険料に関しては社会保険が少し高くなります。年金や傷病手当てのことを考えると継続をしようかと思っていますがご意見頂けたらと思います。
個人的には継続した方がよいと思います。
おっしゃるように、国民保険の場合は、社会保険よりも保険内容が少なくなります。
傷病手当金やもらえなかったり、年金額が減ったりですね。
加入できるならば加入した方がよいと考えます。
